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     いのち・暮らし・平和を守るため、戦争法を廃止し、
    消費税増税中止、重税反対、民主的税制・税務行政の実現へ!
     

     310日(木)午後130分より、今治市中央住民センターにて「重税反対全国統一行動・今治地域集会」(重税反対統一行動・今治地域実行委員会が主催)を開催し、民商会員を始め、農民組合や年金者組合など9の民主団体から約430人が参加しました。



     集会では、八木副会長が開会あいさつ、小野会長が実行委員代表のあいさつをしました。

     また、来賓の今治地域労働組合連合会協議会の石井千尋事務局長と県商連の川原光明会長からも連帯のあいさつをいただきました。


     

     続いて、田部事務局長が報告と提案をおこない、軽減税率は減税ではないこと、マイナンバーの業者負担の拡大など「戦争する国づくりを支えるのが消費税の大増税である」と指摘し、「共同の輪をさらに広げ、重税反対・消費税率10%中止・戦争法廃止に追い込むため全力で奮闘しよう」と訴え、会場からの大きな拍手でアピールが採択されました。

     最後に6つのスローガンを確認後、「団結ガンバロー」を三唱し、デモ行進へと向かいました。


     

     デモ行進では、上川青年部長らがハンドマイクで市民にアピールし、参加者は色とりどりの要求プラカードやのぼり旗を掲げ、中央住民センターから常盤通りを大丸跡まで下がり、今治税務署までデモ行進をしました。


     

     税務署前についた参加者は、確定申告書を提出し、受付印を押してもらい、自主申告を

    終えると、笑顔で帰っていました。




     

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      「安保法案」の廃案を求め、愛媛緊急集会に1200人が結集!
       今治民商から役員・事務局員ら4人参加

       
       9月12日、安保法制法案の強行に反対して愛媛弁護士会などが主催する「第2回緊急集会」が松山市城山公園で開催され、前回(8月21日)開催時の800人を大きく上回る1200人が参加、今治民商からは4人が参加しました。
       会場には、新聞各社の他に、NHKなどテレビカメラも取材に入るなど、この問題についての注目の高さが伺えました。
       はじめに、呼びかけ人の小松正幸・愛媛大学元学長があいさつに立ち「戦争法が抱える問題点をともに学ぼう」と語り集会がスタートしました。



       続いて、佐々木龍前新居浜市長は「安倍政権は権力を振りかざすだけで、力を持つ者の謙虚さ・心得がわかっていない」と語り、安倍内閣の暴走を止めるには、運動が広がる必要があることを訴えました。
       次に、愛媛大学で憲法学を研究している井口秀作教授が、安保法制法案の憲法上の問題点を指摘しました。井口教授は「日本が攻められてもいないのに『集団的自衛権を行使できる』という与党の解釈は憲法違反だ」とした上で、与党政治家の『憲法学者の意見を聞いていたら国民の生命や安全を守れない』という発言に対しても、「憲法違反をしていい理由にはならない」と一刀両断にしました。




       最後に地元・愛媛の若者が起案した集会決議が大きな拍手で採決されました。
       集会後は、1200人の参加者が松山市内の商店街に向けてデモ行進に出発。通行人や買い物客などからも手が振られ、声をかけられるなど、私たちの運動にも期待が高まっています。





       参加した役員さんは、「国民世論がこれだけ反対をしている中で、強行採決しようとしている安倍内閣はおかしい。もっときちんと国民に説明すべき。」と語っていました。
       

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        つくろう!中小商工業の力で平和で持続可能な経済・社会を
         

         9月5〜6日(土・日)兵庫県神戸市にて「第19回中小商工業全国交流・研究集会(同実行委員会主催)」が開催され、今治民商から役員・事務局員7人が参加しました。



         この交流会は「中小商工業の現状を踏まえ、政府や大企業の政策動向も検討し、中小商工業の多様な発展方向を探る」ために、2年に1度開催されています。
         全商連の岡崎事務局長は「多国籍企業の利益第一に戦争できる国づくりを進める安倍政権への対抗軸を国民・中小業者の側から考え対案を示そう」と呼びかけました。



         1日目は名城大学の井内尚樹教授の「新しい地域経済を構築する中小業者」と題した講演と特別報告が2つ、後半は3つのパネルディスカッションと憲法講座が行われました。
         2日目は、ものづくり、仕事起こし、まちづくり、女性経営、事業継承、料飲サミット、「震災復興の現場を歩く」など16の分科会に分かれて討論を行い、交流を深めました。
         「ものづくりと産業集積の再生の課題」の分科会では、始めに助言者の駒澤大学・吉田敬一教授が「円安で大企業が儲かる仕組み」などを説明し、地域密着型の中小業者が経営しやすい社会にするための展望を語り、各地からの報告として民商の田部事務局長が「生き残りをかけたタオル再生の取り組み」と題して、タオルをつくる工程をタオル工場や染色工場の写真を基に説明し、新製品の開発や販路開拓に努力している内容を報告しました。



         また、東京・蒲田民商、大阪・東大阪東部民商、大阪ものづくり部会からも報告がありました。
         吉田教授は「地域を生かさないと仕事もお金も回らない。地域内循環ができる社会に転換させよう」と締めくくりました。
         最後に、まとめの全体会があり、2日間の行程を終了しました。
         

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          戦争法案は絶対に廃案に!

           8月30日(日)10時から愛媛大学において、「第58回えひめ母親大会」が431名の参加で開催され、今治民商からも参加しました。



           今年の大会は、戦争法案の廃案と安倍政権の退陣を迫る「国会10万人・全国100万人大行動」と同じ日に開催されました。
           午前中は、7つの分科会に分かれ、テーマにそって話し合いが行われました。
           愛媛県婦協が担当した、第5分科会「これ以上たえられない!消費税増税なんて」では、県商連の川原光明会長が助言者として参加されました。
           川原会長のお話しは、消費税がどのようにして生まれ、どのような性格の税金かを歴史を紐解きながら具体的にわかりやすく講演されました。
           参加者からは「とても感動しました」「戦争のために消費税が使われるなんていやです」など、感想や意見が出されました。



           午後からは、小森陽一さん(東京大学大学院教授・9条の会事務局長)が「戦争法案は廃案に・語ろう伝えよう憲法の危機」と題して記念講演をおこない、安倍政権は、数を力に戦争法案を強行採決してきたが「戦争はぜったいにイヤ」という共同の力が空前の国民的運動に発展して、安倍政権を追い詰めているんだというお話は、私たちに確信と勇気を与えてくれました。
           講演の後、午後3時に国会前のいっせいコールに合わせ、会場全員が総立ちして「戦争法案絶対反対!」とコールをおこないました。
           大会終了後、愛媛大学から愛媛県庁前まで、小森陽一さんも一緒に「戦争法案廃案」を訴えながら、デモ行進を元気におこないました。


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            STOP安倍政権! STOP戦争法案!
               戦争法案廃止今治大行動

             
             様々な違いを乗り越え、戦争法案廃止の一点で共にたたかおう―。8月30日、国会前に12万人が集まり、全国では100万人が「戦争法案反対」の声をあげています。
             今治でも、この運動に呼応し、8月29日(土)ドンドビ交差点にて「戦争法案反対!今治大行動」を開催しました。



             午前10時から始まった大行動には、社民党の村上 要県議と、民主党の福田つよし県議、日本共産党の山本五郎市議と社民党の山岡健一市議が参加。その他、市民や民主諸団体などから35名が参加し、それぞれの立場から戦争法案反対を訴えました。
             司会進行役も努めた山本五郎市議は、「子や孫のために、何があっても戦争法案は通してはいけない。国会で廃案に追い込むために今治から声を上げよう」と語りました。



             参加者からのリレートークでは、今治民商の田部浩三事務局長がマイクを握り、「消費税増税や社会保障改悪は戦費調達のため。戦争法案と表裏一体だ。中小業者は、平和でなければ好きな商売が続けられない。」と訴え、参加者や通行人から「そうだ」の声が上がっていました。
             

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              戦後70年。平和の大切さを学び「平和でこそ商売繁盛」
                 戦争へ進む国づくりは、みんなの力でやめさせよう!

               
               8月23日(日)、愛媛県青協主催の「広島平和バスツアー」に東予4民商青年部から24人が参加、今治から部員とその家族13人が参加しました。
               四国中央市始発で、今治からは、市民の森に朝8時25分集合、バスに乗り込みました。
              参加者が揃ったバスの中で菅県青協部長があいさつをし、しまなみ海道を渡りながら全商連の「語り継ぐ戦争〜平和でこそ商売繁盛〜」DVDを観賞、お昼前に広島県に入りました。
               まずは腹ごしらえ。「お好み村」で、大きなお好み焼きをみんなでたいらげました。



               昼食後は「広島平和記念公園」を散策。2班に分かれ、ボランティアガイドさんに公園内を案内してもらい、千羽鶴を奉納後、原爆死没者慰霊碑に手を合わせました。



              「広島平和記念資料館」を見学し、原爆のすさまじさを目の当たりにしました。資料館夏休み中という事もあってか、学生や小さい子を連れた若い家族連れ、外国人も多く訪れていました。
               「広島追悼祈念館」では、被爆体験の語り部・原田浩さん(原爆資料館元館長)から「原爆は歴史や文化、町並みなど、社会環境のすべてを壊滅させた」と、原爆が落ちた時の状況や戦後の日本の情勢、ご自身が6歳の時に広島駅で被爆した時のこと、核廃絶運動の歩みなど約1時間語っていただきました。




               最後に、県青協幹事さんが「平和を守るために自分でも出来ることをしていきたい」とお礼を述べました。
               帰りのバスでは阿部県青協事務局長が青年部員拡大の訴えと「ウェルカム企画」への参加呼びかけを行い、バスツアーは終了しました。
               参加者からは「ガイドさんに公園内を説明してもらったり、被爆体験を聞くことができて良かった」「資料館は、外国人や若い人たちが多くて混んでいた。やっぱり今、平和への関心が高まっている感じがした」などの感想が出され、平和の大切さを改めて学ぶことができました。


               

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                戦後70年の節目の年に核兵器廃絶を
                 
                 8月7日午後6時から、今治城前の吹揚公園にて、「原爆死没者慰霊祭」が催されました。約40名が参加、今治民商からは5名が参加しました。
                 冒頭、出席者全員でこの1年間で亡くなった7名の被爆者に黙とうを捧げ、慰霊祭が始まりました。

                 

                 はじめに、主催者を代表して原水爆禁止今治地区協議会の大澤博明会長があいさつし、安倍内閣の進める戦争法案に対し「平和な日本を壊す行為。廃案にすべきだ」と核兵器のない世界の実現を訴え、今治市・越智郡原爆被害者の会からも、今なお続く被爆者の苦しみが語られました。

                 
                 続いて、慰霊祭に寄せられた広島市長、長崎市長、今治市長、今治市議会議長のメッセージが紹介されました。

                 その後、今治民商の田部由美子事務局員が平和を守る取り組みについて毎月6日に反核・平和を訴える「6・9行動」に参加していることや、青年部が被爆者の話を聞きに行く「平和ツアー」を企画していることなどを報告しました。
                 その他にも、各団体の平和を求める取り組みが報告されました。
                 
                 最後に、参加者全員が碑前に菊花を供え、原爆犠牲者への追悼の気持を表しました。

                 現在、今治市と上島町在住の被爆者は124人。平均年齢は80歳を超えています。戦争体験を知り、語り継ぐ運動が求められています。
                 


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                  全会員加入でより民商らしい共済へ
                   
                   8月4日夜、今治民商共済会「第22回総会」が民商事務所で開催され、来賓を含む22人が出席しました。
                   はじめに、来賓の県商連共済会・杉野会計から「県の共済会は今、加入率80%を超え大きく飛躍している。その先頭に立つ今治民商がより発展することを祈願しています」と、あいさつをいただき、今治民商の小野会長からもあいさつをいただきました。
                   


                   方針(案)の提案の後、会計報告、予算の提案がされました。
                   参加者からの意見として「他の共済に学び、より加入者に喜ばれる制度の追求を」という意見や「これまで以上に共済会が発展するために頑張ろう」という発言がありました。
                   役員の選出では、新理事長が選出され、その後の採択では、全ての提案は拍手で採択されました。
                   
                   退任あいさつでは、吉井理事長が「共済会の役員を15
                  年以上やらせていただいたが、この間の皆さんの協力に感謝したい。新しい理事長を中心に今後、共済会がますます発展するために、これまで以上の皆さんのご協力をお願いしたい」と語ると、会場は拍手で包まれ、吉井さんの労をねぎらい、花束が手渡されました。
                   


                   最後に、新理事長の八木さんから「特別なことはできないが、助け合いのために、より加入率を引き上げることが重要。共済会の発展のために、今後も皆さんと一緒に頑張りたい」と抱負が語られ、総会は閉会しました。
                   その後、懇親会が開催され、参加者は交流を深め合いました。


                   

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                    慰労ビアパーティー開催

                     

                     今年1月〜7月28日までに、新しい会員さんが41人増え、助け合いの「民商共済会」も会員加入率83%に前進することができました。

                     
                     7月28日夜、「仲間増やし、お疲れ様!」と、田中婦人部長のお店「カラオケ喫茶・ふらっと」で慰労ビアパーティーを開催し、役員・共済会役員ら21人が参加、日頃の疲れを冷たいビールで流しました。



                     


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                      自然と平和を守ろう
                       
                       7月19日(日)、砥部文化会館にて愛媛媛革新懇(民商も加盟)主催の「沖縄と連帯する学習・交流会」が開催され、今治民商から3人が参加しました。

                       講師は沖縄革新懇の宮城正事務局次長で、「みなさん、ハイサイ!(沖縄の方言でこんにちは)」と元気な挨拶がありました。



                       宮城さんはまず、「沖縄の人たちは、県外から応援に来てくれる人にほんとに励まされている」とお礼を述べ、「辺野古・大浦湾」はジュゴンをはじめ絶滅危惧種が262種、5300種の海洋生物が生息し、「ラムサール条約」での保護指定候補地になっていること、ヘリパット建設予定地の「高江・やんばるの森」と一緒に守っていかなくてはいけないと訴えました。

                       また、普天間基地は、戦前10の集落があり約9000人が住んでいましたが戦時中に住民が収容所に入れられている間に銃剣とブルドーザーで占領し建設され、土地を奪われた人たちは、その周辺に追いやられたそうです。

                       そして、昨年秋の県知事選挙では、保守や沖縄経済界のリーダーたちも沖縄戦の悲惨な体験から戦争につながるものを許さない、「基地は作らせない」と保守と革新を超えて一緒になった。みなさん、これからも、ぜひ、支援をお願いしますと話しました。
                       


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