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    中小業者への施策を拡充し、

        地域経済活性化に協力を

     

     10月18日(火)午前11時から、愛媛県商連と共同で「今治市長に要請行動」を行いました。

    日本共産党の山本五郎市議同行のもと、愛媛県商連から小野裕二会長(今治民商会長)、川原光明副会長、田部浩三事務局長が、今治民商からは八木明利副会長、婦人部役員の村上満知子さん、田部由美子事務局員、阿部早紀事務局員が参加、新日本婦人の会今治支部の松田澄子支部長と愛媛民報の吉田記者の10名が訪問しました。

     今治市からは産業部の石丸商工振興課課長をはじめ納税課や市民税課など担当課から7名が応対しました。

     

     

     初めに、小野県商連会長が要請書を手渡し、今年、創設された「住宅リフォーム助成制度」の利用状況について話を聞きました。

     商工振興課で担当の井川課長補佐は「177件の事前申し込みがあり予算額を超えたので、抽選会を開いたが当・落選者からの辞退等もあり、申請者全員144件に1914万円の助成を行った。総工事費は2億9595万円にも及んだ」ことを、笑顔で説明しました。

     川原副会長が、商工新聞を活用し、秋田県の子育てリフォームと群馬県高崎市の商店版リフォームについて紹介、全国的に広がっている「商店版リニューアル助成制度」や「子育てリフォーム助成制度」を「率先して創設に向けて取組んでほしい」と訴えました。

     

     

     八木今治民商副会長の「住宅リフォーム助成制度は、市としてやって良かったと感じているか」との質問に、「やって良かったと思っている。今、予算編成の時期なので29年度は予算要求をしていこうと考えている」と、とても前向きな回答をいただきました。

     

     

     また、国保や市民税を滞納している市民への対応について「できれば納期内に納付してほしいが、必要に応じて分割納付にも対応している」「換価の猶予については、申請用紙を窓口に置くように検討する」と回答がありました。

     「所得税法第56条廃止」について、市の「青色申告にすればいい」という回答は間違っていると、婦人・青年の立場から56条の内容について説明し、全国で廃止に賛同していないのはたった5県で、その中に愛媛県も入っていると指摘し、「中小業者の街である今治市から、この制度廃止を先駆けてしてほしい」と強く訴えました。

     ほか、消費税増税反対やマイナンバー制度、中小業者への融資制度の充実など7項目について懇談し、あっという間に1時間を過ぎてしまいました。

     今年の要請は、とても充実したものとなりました。


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      健康でこそ商売が続けられる!

       

       10月16日(日)今治民商の事務所で、共済会主催の集団健康診断が開催されました。民商の集団健診は新居浜協立病院の全面協力のもと、通常の特定健診に加えて、エコー検査と大腸がん検診がセットになっている安心感で毎年大人気です。

       中小業者は体が資本。日々健康で働けることがとても重要です。しかし厳しい経営の中、体のことを考える時間はなかなかとれません。共済会では健康への意識づくりのきっかけとして、集団健診にとりくんでいます。

       今年も、朝8時半から34人の受診者が続々と事務所を訪れて、健康診断を受診していました。

       また、近年急増している大腸がん。がんの死亡率を部位別に見ると、男性では第3位、女性では第1位になっています。原因は食の欧米化などとも言われます。

       大腸がんの対策は、早期発見・早期治療が基本です。

       集団健診や大腸がん検診を通じて、日々の生活習慣を見直すきっかけにして下さい。


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        美味しいお寿司と、おしゃべりに花を咲かせた

             『婦人部食事会』

         

         婦人部員さんが楽しみにしている「食事会」を10月13日のランチタイムに、市内の「弥生寿司」で開き、10人の部員が参加しました。このお店は、民商の役員さんから「とても美味しい」と教えてもらい、婦人部役員会で話し合い、毎年の恒例の食事会場として決めたものです。

         

         婦人部長の田中みゆきさんが「ようこそ来てくださいました。日頃の苦労を癒しながら、みんなで、美味しく頂きましょう」とあいさつし、さっそく食事をいただきました。

         

         順番に出てくるアツアツ料理を格安のお値段でいただき、お寿司だけでなく、煮物、から揚げ、茶わん蒸し、デザートと種類もいっぱいで、みんな大満足でおなか一杯になりました。

        初参加の部員さんは「夫に話したら、行ってこいと言ってくれ嬉しかった」「同じ業者婦人の苦労も話すことができ、料理も本当に美味しくて来てよかった」と喜んでいました。

         

         

         また、今治市の9月議会に提出した「所得税法第56条廃止の請願」について、「議会の総務委員会に婦人部役員4人が傍聴に行ったが、目の前で不採択になった時は腹が立った。議員は、業者婦人の状況を勉強してほしい」など、婦人部が取り組んでいる運動の話もしながら、ワイワイとにぎやかな食事会となりました。

         

         普段、営業や家事などでなかなか外食もできない部員さんが、集まって一緒に食事をして、おしゃべりをすることで婦人部活動も豊かなものになることを実感しました。

         

         最後に、部長の田中さんが「12月に、今治民商婦人部の定期総会を開催します。ぜひ、婦人部員を誘って出席してください。所得税法第56条の廃止をめざす運動もあきらめず、がんばりましょう」とあいさつし、食事会を終えました。


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          今治民商青年部から4人が

           「俺よりスゴい奴に会いに行く!」

           

           9月18・19日(日・祝月)の2日間、静岡県掛川市の「ヤマハリゾートつま恋」において「全国業者青年交流会」(主催:全青協)が開催され、北海道から沖縄の全国各地から479人(愛媛から7人、今治民商青年部から子どもを含め6人)が参加しました。

           1日目の全体会では、はじめに全青協の雨松真希人議長が「異業種の商売人同士、努力や工夫、様々なアイディアを話し合い、たくさん交流してほしい」と開会あいさつをし、全商連の太田会長からも熱いエールを送られました。

           

           

           続いて、「3分でわかる日本の情勢」と題して「アベノミクス・TPP・安保法制」などを分かり易く映像で解説し、シンポジウムへと移りました。

           

           

           シンポジウム「アクションをおこせば、商売・社会はもっと良くなる」では、京都大学大学院の岡田知弘教授をコーディネーターに、SADL(民主主義と生活を守る有志)のFusaeさん、あすわか(明日の自由を守る若手弁護士の会)の内田(ひろし)弁護士、全商連の岩沢理事、全青協の櫻井幹事の4人から地域で活動している話を聞き、「未来と自分は変えられる」「時間は作るのではなく、(そのために)時間を使っていく」など、自分から行動を起こすことが大切だと話しました。

           

           

           夜の夕食交流会では、翌日の分散会ごとのテーブルに分かれて交流を深め、名刺交換などもおこない、全国からの参加者と繋がりを広げる機会となりました。

           2日目は、事業計画書づくりやマイナンバー、法人と個人どちらがいいのか、マーケティングの基礎、ビジネスマナーなど11の分散会に分かれて商売に役立つ実践的な学習をするとともにお互いの悩みや展望も語り、助言者からアドバイスなどをいただきました。

           参加した部員さんは「色々な話が聞けて面白かった。自分より若いのに何店舗も経営しているとか、とても刺激を受けた。また参加したい」と話しました。

           


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            9条守り、明るい未来を子どもたちに

             

             8月20・21日、石川・福井の両県で「第62回日本母親大会」が開催され、愛媛県婦協として宇摩民商の高石県婦協会長、今治民商の田中婦人部長と田部事務局員の3名が参加しました。

             

             

             1日目の問題別集会は、伊方原発が再稼働されたこともあり深く学びたいと、福井市で開催された「なくそう原発、再生可能エネルギーへの転換を」に参加しました。この集会には、約1000人近くが集まり全国の経験を交流しました。日本母親大会の代表委員の笠井喜美代さんは「原発が集中する福井で全国の女性が原発反対の運動を持ち寄った集会は、歴史的にも画期的です」と述べました。福島第一原発事故から5年たった今も、収束のめどもたたないまま、子どもたちの健康への不安も広がっています。そうした中、原発再稼働反対の運動、さらに原発ゼロへの展望を語る会場からの発言が続きました。

             

             愛媛県の代表として新婦人県本部の来島頼子会長が発言し、私たちも一緒に檀上に上がり、伊方原発再稼働反対の取り組みを訴えました。集会後は汗が噴き出す暑い中、会場から福井駅まで「戦争反対」「原発反対」と訴えながら母親行進を行いました。

             

             

             21日は金沢市で全体会があり約4700名が集い、2日間でのべ9300人の集会となりました。

             

             琉球新報社編集局政治部長の島洋子さんが、沖縄の民意を無視して新基地建設に突き進もうとする安倍政権とのたたかいについて記念講演し「わが国の民主主義、地方自治がためされている」と訴えました。

             

             最後に「憲法改悪反対、9条守る運動の先頭に立とう」の大会アピールを採択し、閉会しました。


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              「地方創生」と小企業・家族経営の役割とは

               

               8月2021日の2日間、「第12回夏季研究集会」が岐阜県岐阜市の長良川国際会議場で開催され、国会議員3名と全国の民商から約200名(愛媛県から4名、今治民商から事務局員2名)が参加しました。

               

               

               1日目の全体会は、 崗規模企業を主役に地域の再生を」、◆峇阜県の地場産業と地域づくり」、「チャンスを拓く事業継承・経営革新」の3本立てで行われました。

               ,任蓮岡田知弘京都大学教授が講演し、「地域住民主権・地域経済の担い手として中小業者は存在している、その集団である「民商」は存在意義が大きい」と、民商が地域に根付くことの重要性を話しました。では、業者2世で民商会員の運送業、塗装業、葬儀屋の3名が、事業を引き継ぎ、先代から代わり取引先の信頼を損なわないように努力してきたことや、事業を発展させるためにしてきた工夫を話されました。

               

               

               2日目は、会場を岐阜大学に移し、6つの分科会が開かれました。

               「中小企業振興基本法と自治体行政」について、討論が行われた第3分科会で、田部局長は、東温市と松山市で制定された「中小企業振興基本条例」について説明し、愛媛県商連の自治体キャラバン要請行動についても報告しました。

               

               第2分科会の「小企業・家族経営の経営戦略を考える」では、「補助金を獲得するために事業計画書を作る」ための討論が行われ、中小企業診断士の上品忍氏が「事業計画書をつくる意義」について話し、「補助金を申請するためだけに書くのではなく、経営力の底上げを図りたいなら、一度書いてみるべきだ」と強調しました。参加者から具体的な質問があると「補助金の目的に合わせたものを選ぶ、具体性・新規性が重要、守備一貫性が大切、何のために幾らいるのかを明確に、目標値を必ず示す(あくまで目標)」と、分かり易くアドバイスがされ、参加者は安心した顔をしていました。

               


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                今治市・越智郡の地に眠る死没者の冥福を祈る

                 

                 8月9日夕方、吹揚公園内にある「原爆死没者慰霊碑」の前で「2016年原爆死没者慰霊祭」(主催:原水爆禁止今治地区協議会、今治市・越智郡原爆被害者の会)が開催され、市民や民主団体ら約40人が出席、今治民商から4人が出席しました。

                 

                 はじめに、慰霊碑に黙とうを捧げ、今治原水協の山本五郎事務局長が催者あいさつをし、今治市・越智郡原爆被害者の会・中路会長からも挨拶がありました。

                 

                 

                 続いて、広島市長と長崎市長、今治市長、今治市議会議長からのメッセージが紹介されました。

                 

                 各団体からの報告では、新日本婦人の会今治支部の松田支部長と保持事務局長が広島・長崎の「原水禁世界大会」に参加した感想を述べ、民商からは阿部事務局員が、昨年、県商連青年部主催の「広島平和バスツアー」に青年部から13人が参加し、それぞれが平和についてよく考えることが出来たことを報告し、そのことによって今年の選挙で争点となった「安保法制法(戦争法)」について、部員が自ら学習しようと行動を起こしたことを紹介し「平和でこそ商売繁盛!これからも、平和を守る運動を続けていきたい」と発言しました。続いて、9条の会・今治の大沢事務局長が「被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」を毎月6の日に行っていることを報告しました。 

                 

                 最後に、慰霊碑に参加者全員で献花をし「これ以上、戦争できる国づくりが進まないように」と祈りました。

                 


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                  健康第一! 平和も第一!元気で商売を続けよう

                   

                   8月5日(金)夜、「今治民商共済会第23回定期総会」を18名の出席で開催しました。

                   今年、共済会は59名が健康診断を受診し、64名の参加でバスツアーを開催するなど、多くの会員に喜ばれる運動を展開してきました。

                   また、共済金の給付は95件・443万1千円と昨年の倍近く届け、共済会を身近に感じてもらう運動をすすめてきました。

                   

                   

                   総会では、始めに八木理事長が「会員加入率が85%を超えた」ことへの感謝と、「75歳以上の入院給付金が1日あたり2千円から3千円へ」という制度改善ができたことを伝えました。

                   次に、来賓として県商連共済会の杉野副理事長から「会員の営業と健康がますます厳しさを増す中、今治民商の運動が全県の模範です」とあいさつをいただき、今治民商の田部事務局長からは、参院選の協力のお礼と自民党の改憲草案の狙いが述べられました。

                   

                   総会方針案では、大瀧専務理事から「アベノミクスのしわよせで営業が厳しくなった仲間の健康被害が出はじめている」「厳しい中で共済会の運動が求められている」と情勢が語られ、「全会員加入をめざしA会員加入率90%をめざそう」との提案がありました。

                   

                   討論・意見として、新延理事から共済の拡大運動の経験が語られ、出席者からは「民商の健診で命を救われた会員の話を聞いた。健診運動は今後も力を入れて欲しい」という意見が出されました。そして総会方針案、予算・決算案、役員案は満場一致で採択されました。

                   

                   新役員あいさつでは八木理事長が「病気で困っていても、助けられる仲間と助けられない仲間がいる。私たちの運動で加入率100%をめざそう」と訴え、その後、懇親会に移りました。懇親会では、出席者同士、お酒も交えて楽しく交流しました。

                   


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                    拡大お疲れさま。これからも頑張ろう☆

                     

                     7月19日夜、田中婦人部長のお店「カラオケ喫茶ふらっと」にて、「全商連総会 拡大表彰記念ビアパーティー」を開催し、役員・婦人部員らが参加しました。

                     

                     この「ビアパーティー」は、春の拡大運動に引き続いて行われた、5月の「全商連総会の成功をめざす拡大運動」において、今治民商が「全国牽引表彰の部門」の会員拡大と、「総会増勢表彰の部門」で商工新聞読者と会員の、合わせて3部門で表彰された記念に拡大に協力してくれた皆さんの慰労会を兼ねて開催しました。

                     

                     

                     小野裕二会長が「皆さんの協力のおかげで、今治民商は全商連総会で表彰されることができました。また、108ヶ月連続で会員拡大も続いています。権力に立ち向かうために、今後も、皆さんと一緒に民商を強く大きくしていきたいので、よろしくお願いします」とあいさつをし、乾杯で八木明利副会長が「今日は、疲れを忘れて楽しみましょう!」と音頭を取って、パーティーが始まりました。

                     

                     ビールとお酒を楽しみながら、おいしいお寿司とオードブルを頂き、お腹が満足してくると、参加者はカラオケを楽しみました。よく聞く曲や、初めて聞く曲、セリフ付きのシブい曲、地元しまなみ海道を詩った歌など、いろいろな歌が披露されとても盛り上がりました。

                     最後に、大谷豊会計が「これからも民商をよろしく!お疲れ様」と、締めのあいさつをしてお開きになりました。

                     


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                      予算上回る2290万円の応募で抽選

                       制度創設をすすめた民商に要請田部事務局長が立会人に

                       

                       今治民商の10年越しの要求運動が実り、ようやく今治市で新設された「住宅リフォーム助成制度」の事前申し込みが締め切られました。

                       

                       この「住宅リフォーム助成制度」は市民が市内業者にリフォームを発注した際に、市が工事費の1割(上限20万円)の助成をおこなうというもので、地域業者の仕事おこしと、地域経済の活性化という両面から、今治民商が10年前から要求運動をすすめ、今年ようやく実現に至りました。

                       

                       今治で初の住宅リフォーム助成制度は、市民に喜んでもらえるのか。今治民商では、発注者、施工者両方に呼びかけ、この制度を知ってもらおうと、市の職員を呼んで学習会を開催し、会員さんに呼びかけ制度の活用を訴えてきました。

                      そしてこの度、今年度の事前申込みが締め切られ、今年度の予算2000万円に対し、応募は177件2290万円と大きく上回る結果となり、7月6日(水)、今治市役所の11階会議室において、抽選会が開催されました。

                       

                       抽選会を行うにあたり、運動をすすめてきた今治民商へ市から事前に立会人の要請があり、田部事務局長が立会人として参加することとなりました。

                       

                       

                       午後1時より、市産業部の商工振興課の職員、助成を申し込んだ市民や業者などが参加し、抽選会が行われました。

                       

                       はじめに、商工振興課の職員から抽選会の説明と今後の日程について説明があり、立会人として今治民商の田部事務局長が選出され、参加者が抽選箱の中身がないことを確認した後、抽選会が行われました。

                      抽選は、申込の番号と見積金額の書いた紙を市の職員が箱から引いた順に読み上げ、立会人がそれを間違いがないか確認するという方法で行われます。見積金額の合計が上限2000万円に達したら、残りは落選ですが、当選者の辞退や、審査の結果助成できないことなども想定して「繰り上げ待ち」となります。

                       

                       この日惜しくも「繰り上げ待ち」となったのは30件以上。予想をはるかに上回る申し込みの多さに、住民の期待の高さが伺えます。



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